| ■対象者 |
希望する職員 |
| ■研修の目的 |
民法が公務員の業務と日常生活に及ぼす影響について、事例を通して学ぶ。
また、民法の基礎理論を講義・演習を通じて習得し、職務遂行に必要な法務能力の向上を図る。
◇【第二部】契約法の基礎知識と地方公共団体の契約業務 |
| ■申込人数 |
定員50名 |
| ■申込み期間 |
完了 |
| ■補足事項 |
開催通知(起案用)（ファイル）
実施要綱・日程表（ファイル）
質問カード（ファイル）
研修レジュメ(最新版)（ファイル・要ログイン）
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| ■申込注意事項 |
(1)持参するもの。地方自治小六法等(令和2年4月から施行された、新しい民法の条文が掲載されたもの)、筆記用具、印鑑(サイン可)。
(2)昼食は、各自で用意してください。
持参される場合は、研修室内でおとりください。
(3)お車で来館される場合
・パスカード持参の方 → そのまま入出庫してください。
・上記以外の方 → 当会館入庫の際、駐車利用券をお取り頂き、研修室内で磁気処理をして下さい。
磁気処理機は、研修室の後方に設置してあります。
※2階研修室開催時以外、立体駐車場との連絡通路は開放いたしませんのでご注意ください。
(4)受講者の方へ
・風邪症状や発熱等、感染の疑いがある場合は受講を見合わせてください。
・手洗い・咳エチケットの励行にご協力をお願いします。
・換気のため、窓・扉を開放します。各自で衣服等により寒暖調整をお願いします。
・体調に異変を感じられましたら、速やかにお申し出ください。 |
