■対象者 |
受講を希望する職員 |
■研修の目的 |
民法が公務員の業務と日常生活に及ぼす影響について、事例を通して学ぶ。
また、民法の基礎理論を講義・演習を通じて学び、職務遂行に必要な法務
能力の向上を図る。 |
■開発能力 |
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■申込人数 |
定員50名
※申し込み状況等により前後する場合があります。
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■申込み期間 |
完了 |
■補足事項 |
開催通知(起案用)(ファイル) 質問カード(ファイル) 実施要綱・日程表(ファイル) |
■申込注意事項 |
(1)持参するもの。(地方自治小六法等(令和2年4月から施行された、
新しい民法の条文が掲載されたもの)、筆記用具、印鑑(サイン可))
(2)昼食は、各自で用意してください。
持参する場合は、研修室内の自席にておとりください。
(3)お車で来館される場合
・パスカード持参の方 → そのまま入出庫してください。
・上記以外の方 → 当会館入庫の際、駐車利用券をお取り頂き、
研修室内で磁気処理をして下さい。
磁気処理機は、研修室の後方に設置してあります。
(4)テーマごとに受講を希望される場合は、備考欄(優先順位欄)にその旨を
入力してください。
※修了認定は、全日程(4日間)受講された方を対象とします。
(5)受講者の方へ
・当日朝、自宅で体温を測ってきてください。
・風邪症状や発熱等、感染の疑いがある場合は受講を見合わせてください。
・研修受講中は出来るだけマスクをご着用ください。
・手洗い・咳エチケットの励行にご協力をお願いします。
・換気のため、研修中は窓・扉を開放します。各自で衣服等により
寒暖調整をお願いします。
・体調に異変を感じられましたら、速やかにお申し出ください。
(6)今回の研修(民法)に関する質問を受け付けます。様式は、ホームページ
よりダウンロードしていただき、受講最終日の午前中までに提出してください。 |