| 研修名 |
対象者 |
実施時期 |
研修の目的 |
開発能力 |
| 新規採用職員研修 (第一部)【第1日目】 |
採用後1年未満の職員 |
4月
(1日間×10回)
|
公務員としての自覚と意識の確立を図り、執務に必要な基礎的かつ一般的知識及び技術を習得することにより、職場への適応能力を養う。 |
◇ビジネスマナー |
| 新規採用職員研修(第一部)【第2日目】 |
採用後1年未満の職員 |
5月
(1日間×5回) |
公務員としての自覚と意識の確立を図り、執務に必要な基礎的かつ一般的知識及び技術を習得することにより、職場への適応能力を養う。 |
◇人権問題
◇公務員としての必須知識 |
| 新規採用職員研修 (第二部)【第1日目】 |
令和6年度の新規採用職員研修(第一部)を修了した者 |
10月
(1日間×9回)
|
採用後の実務経験を踏まえ、さらに公務員としての自覚を促すとともに、職務遂行に必要な基礎的知識を習得し、職務遂行能力の向上を図る。 |
◇半年を振り返って (フォローアップ研修 )
|
| 新規採用職員研修 (第二部)【第2日目】 |
令和6年度の新規採用職員研修(第一部)を修了した者 |
10月
(1日間×6回) |
採用後の実務経験を踏まえ、さらに公務員としての自覚を促すとともに、職務遂行に必要な基礎的知識を習得し、職務遂行能力の向上を図る。 |
◇自治体法務入門 (行政法・基礎) |
| 若手職員研修 |
希望する若手職員
(原則として入職後2年から5年未満の者) |
8月
(1日間) |
地方自治体を取り巻く外部・内部環境の変化、置かれている状況を理解する。また、地方自治体職員に求められる対人関係能力・管理技術能力・企画構想力・問題解決力を確認し、これらの能力向上を図る。 |
◇対人関係能力・専門能力・概念化能力向上 |
| 中堅職員研修 |
中堅の職責にある職員 |
7月
(2日間) |
組織の中核を担う職員として多様な住民のニーズに対応できる能力と豊かな発想と企画力の向上を目指し、時代の要請に応じた施策の提案ができる職員の養成を図る。 |
◇コミュニケーション能力向上
◇政策形成 (政策概念と政策形成) |
| 係長研修 |
係長として職務を遂行している職員 |
7月
(2日間) |
係長として、管理監督の原理原則を体系的に理解することにより、監督者としての職責を自覚する。また、管理監督者目線での業務改善能力の向上と、具体的な手法を学ぶ。 |
◇マネジメント能力
◇業務改善力向上 |
| 課長補佐級職員研修 |
課長補佐級職員
(原則として昇任後3年未満の者) |
8月
(2日間) |
中間管理職としての役割を認識し、管理能力の養成を図るとともに、働きやすい職場づくりのための考え方や手法を学ぶ。 |
◇実践 : コーチング
◇メンタルヘルス |
| 課長級職員研修 |
課長級職員 |
8月
(1日間) |
管理者として必要な職場の管理能力を高め、実践的な指導能力を養うとともに、行政環境の変化及び複雑化する住民ニーズに対応するための幅広い見識と意思決定能力を養う。 |
◇リーダーシップ |
| 定年延長職員研修 |
定年延長職員 |
【集合研修】
4月(半日間)
【eラーニング】
4月〜5月
|
定年延長についての正しい情報を知り、納得したうえで進路を考えるとともに、定年延長職員として働くための心構えを学ぶ。 |
◇定年延長職員としての心構え |
| 再任用職員研修 |
再任用職員 |
4月
(半日間) |
自分の役割を再確認し、必要な知識やノウハウの効果的な伝え方を習得し、再任用職員としての心構えを学ぶ。 |
◇再任用職員としての心構え |
| 研修名 |
対象者 |
実施時期 |
研修の目的 |
| ストレスマネジメント研修 |
希望する職員 |
6月
(1日間) |
ストレスに対する理解を深め、ストレスをためないための行動や考え方、コミュニケーション、自分自身で行うことのできるケアを学ぶ。 |
メンタルヘルス研修
(ラインケア) |
管理・監督職にある職員 |
6月
(1日間) |
管理・監督者として求められる役割を理解し、メンタルヘルス・ハラスメントの基礎知識とその状況に応じた対応を学ぶ。 |
| ハラスメント防止研修 |
管理・監督職または現場のリーダーの職員 |
6月
(1日間) |
職場におけるハラスメントを認識し、管理監督者等としての自己を認識するとともにハラスメントをしない防止方法を習得する。また、休職した職員の円滑な職場復帰支援や再発防止対策について学ぶ。 |
法学研修 (民法)(第一部)
〜公務員に必要な民法の基礎知識と損害賠償に関する法律〜 |
希望する職員 |
6月
(2日間) |
民法が公務員の業務と日常生活に及ぼす影響について、事例を通して学ぶ。
また、民法の基礎理論を講義・演習を通じて習得し、職務遂行に必要な法務能力の向上を図る。
|
法学研修 (民法)(第二部)
〜契約法の基礎知識と地方公共団体の契約業務〜 |
希望する職員 |
7月
(2日間) |
民法が公務員の業務と日常生活に及ぼす影響について、事例を通して学ぶ。
また、民法の基礎理論を講義・演習を通じて習得し、職務遂行に必要な法務能力の向上を図る。 |
| 法学研修(改正民法) |
希望する職員 |
11月
(2日間) |
改正民法が公務員の業務と日常生活に及ぼす影響とその留意点を、before/after形式を中心とした事例を通して学ぶ。 |
| 法学研修(地方公務員法) |
希望する職員 |
8月
(1日間) |
地方公務員のルールを定めている地方公務員法の基礎知識を身につけ、理解を深めるとともに、法の解釈や運用等について学ぶ。 |
| 自治体法務研修(法制執務) |
希望する職員 |
6月
(2日間) |
自治体で仕事をする上で必要不可欠な法的知識と思考方法を身につけるとともに、行政課題を解決するための法の解釈、適用、制定の仕方を学ぶ。 |
滞納整理実務研修
(滞納処分できる債権) |
希望する職員 |
9月
(2日間) |
滞納処分ができる地方税と公課の徴収事務について、習得すべき滞納整理の基本的な事項を学ぶ。 |
滞納整理実務研修
(滞納処分できない債権) |
希望する職員 |
9月
(2日間) |
滞納処分ができない公営住宅の賃借料・学校の給食費・各種公の施設の使用料などの債権に係る滞納整理の方法、時効の制度、相続による納付義務等について、習得すべき滞納整理の基本的な事項を学ぶ。 |
| 契約事務研修(基礎) |
契約事務担当職員 |
7月
(2日間) |
契約事務担当者として必要な基本的知識の習得及び実務遂行能力の向上を図る。 |
| 契約事務研修(応用) |
契約事務担当職員 |
8月
(2日間) |
契約事務担当者として必要な基本的知識の習得及び、さらなる実務遂行能力の向上を図る。 |
| 選挙事務実務研修 |
希望する市町村職員 |
7月
(1.5日間) |
選挙執行の実務、選挙制度をめぐる諸問題について学び、選挙事務に必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を図る。
また、選挙事務における適正処理の確保についての考え方を習得する。 |
0レベルから感覚で学ぶ超入門簿記・財務分析・地方公会計研修(第一部-簿記-)
|
希望する職員 |
5月
(1日間) |
「分かる→できる→使う→活かす!」
複式簿記の基礎知識を習得し、数字から経営活動をイメージできるよう、財務能力の向上を図る。
|
| 0レベルから感覚で学ぶ超入門簿記・財務分析・地方公会計研修(第二部-財務分析・地方公会計-) |
希望する職員 |
5月
(1日間) |
「分かる→できる→使う→活かす!」
財務諸表の見方を体系的に学びながら、決算書を読み解く力を向上させる。 |
土木・建築技術系職員研修
〜工事監理・検査の進め方〜
|
希望する職員 |
9月
(1日間) |
土木・建築工事の工事監理から工事検査の進め方について体系的に学び、必要な知識の習得及び実務遂行能力の向上を図る。 |
| 補助事業執行事務適正化研修(ハード事業) |
国(県)からの補助事業(ハード事業)の申請から精算までの事務手続き及び工事の完成検査等に携わっている執行担当職員(管理職を含む。) |
6月
(半日間) |
補助金の申請から精算等に係る事務手続、工事の完成検査、事業完了後の管理等を適正に実施するにあたり、補助金返還等の指摘を受ける事態を未然に防止するために留意すべき点、注意すべき点を会計検査院の指摘事例から学び、補助事業執行事務の適正化を図る。 |
| 補助事業執行事務適正化研修(ソフト事業) |
国(県)からの補助事業(ソフト事業)における実施等に携わっている執行担当職員(管理職を含む。) |
8月
(半日間) |
事業を適正に実施するにあたり、補助金返還等の指摘を受ける事態を未然に防止するために留意すべき点、注意すべき点を会計検査院の指摘事例から学び、補助事業執行事務の適正化を図る。 |
| DX(デジタル・トランスフォーメーション)研修 |
希望する職員 |
10月
(1日間) |
新しい仕組みや技術を活用したデジタル変革を推進するため、DX(デジタル・トランスフォーメーション)初級編をテーマに、DXの重要性や基本的な考え方を学ぶ。また、演習を通じて、実際に業務に取り入れるための考え方を学ぶ。 |
職員採用面接官研修
〜実践〜
|
希望する職員 |
5月
(1日間) |
求める人材・より良い人材を確保し、採用後のギャップをなくすため、面接官としての心構えと、必要な能力・将来性を見抜く採用面接のスキルを実技も交えながら学ぶ。 |
| EBPM(Evidence Based Policy Making)研修 |
希望する職員 |
7月
(1日間) |
政策立案におけるデータ活用の必要性やその方法を学ぶ。 |
| 公平委員会事務局職員研修 |
希望する職員 |
7月
(1日間) |
人事行政の公平性・中立性の確保、職員の利益の保護など、公平委員会の果たす役割を理解する。 |
| 窓口・電話応対に特化した接遇研修 |
希望する職員 |
6月
(1日間) |
接遇に対する意識改革と、相手の求めている期待や満足について学び、相手のニーズに応えるための基本的な接遇の技法をブラッシュアップする。
また、障がいのある方への合理的配慮の方法や様々な住民の方への応対を習得する。 |
| 実習で学ぶプレゼンテーション研修 |
希望する職員 |
7月
(1日間) |
プレゼンテーションの場面をシミュレーションすることの重要性を理解し、相手に伝わる構成の考え方や効果的な話し方の要点など、実習を通じて身につける。 |
| ハードクレーム対応研修 |
希望する職員 |
9月
(1日間) |
住民の自治体に対する要望・権利意識の拡大が増加傾向にある中で、対応が困難な過激なクレームへの対処の仕方を実践的に学び、クレーム対応力の向上を図る。 |
ファシリテーション能力向上研修
〜効果的な会議の進め方〜 |
希望する職員 |
6月
(1日間) |
会議への主体的な参画意欲を醸成し、進行力に自信を持ちスムーズな合意形成を得るために効果的なスキルを習得する。 |
| 広報から始める住民協働のまちづくり研修 |
希望する職員 |
9月
(1日間) |
シティプロモーションの事例紹介により、広報力で地域がどのように変化したか理解する。
また、情報発信する際の気付きや疑問点、どのようなことを実現させたいか、課題を可視化・共有する。 |
| 業務マニュアル作成力向上研修 |
希望する職員 |
9月
(1日間) |
マニュアル作成のコツを学習し、使いやすい業務マニュアルを作成する力を向上させる。あわせて、マニュアル作成を通して、業務を標準化し、組織としての業務改善につなげていく手法を習得する。 |
| 情報コンプライアンス研修 |
希望する職員 |
9月
(1日間) |
情報セキュリティおよびコンプライアンスの基礎を学び、各自の職場での情報漏洩のリスク、漏洩の影響とコンプライアンス面の知識拡充を図る。
また、近年増加している開示請求について、個人情報保護に配慮した手続きのポイントについて学習する。 |
| パソコン研修 |
各コース(2日間)毎に設定
基本は受講を希望する職員 |
11月
(2日間×5回) |
事務処理の迅速化・能率化を図るため、下記ソフトの操作技術を養成する。
(エクセル応用3回・アクセス基礎1回・アクセス応用1回) |
