奈良県市町村職員研修センター
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研修申込案内


令和3年度 市町村職員研修計画書
階層別研修
研修名 対象者 実施時期 研修の目的 開発能力
新規採用職員研修 (第一部) 採用後1年未満の職員 4月〜5月
(2日間×8回+DVD)
公務員としての自覚と意識の確立を図り、執務に必要な基礎的かつ一般的知識及び技術を修得することにより、職場への適応能力を養う。 ◇新人としての心構えと行動
◇人権問題
◇接遇
◇地方公務員法(基礎)
新規採用職員研修 (第二部) 令和3年度の新規採用職員研修(第一部)を修了した者 10月
(1日間×7回+DVD)
採用後の実務経験を踏まえ、さらに公務員としての自覚を促すとともに、職務遂行に必要な基礎的知識を修得し、職務遂行能力の向上を図る。 ◇半年を振り返って (フォローアップ研修 )
◇自治体法務入門 (行政法・基礎)
中堅職員研修 中堅の職責にある職員 7月
(2日間)
組織の中核を担う職員として多様な住民のニーズに対応できる能力と豊かな発想と企画力の向上を目指し、時代の要請に応じた施策の提案ができる職員の養成を図る。 ◇コミュニケーション能力向上
◇政策形成 (政策概念と政策形成)
係長研修 係長として職務を遂行している職員 7月
(2日間)
係長として、管理監督の原理原則を体系的に理解することにより、監督者としての職責を自覚し、分権時代を担う行政職員としての資質向上のための情報や知識を修得する。 ◇マネジメント能力
◇政策形成 (戦略的・実践的政策形成)
課長補佐級職員研修 課長補佐級職員
(原則として昇任後3年未満の者)
7月
(2日間)
中間管理職としての役割を認識し、管理能力の養成を図るとともに、働きやすい職場づくりのための考え方や手法を学ぶ。 ◇実践 : コーチング
◇メンタルヘルス
課長級職員研修 課長級職員 8月
(1日間)
管理者として必要な職場の管理能力を高め、実践的な指導能力を養うとともに、行政環境の変化及び複雑化する住民ニーズに対応するための幅広い見識と意思決定能力を養う。 ◇リーダーシップ
再任用職員研修 再任用職員 4月
(半日間)
自分の役割を再確認し、必要な知識やノウハウの効果的な伝え方を習得し、再任用職員としての心構えを学ぶ。 ◇再任用職員としての心構え
会計年度任用職員研修 会計年度任用職員 4月より配布(DVD) 民間企業の社員との本質的な違いを知り、求められる高い倫理およびコンプライアンスを理解し、公務員として活躍するための心構えを学ぶ。 ◇公務員倫理

専門実務研修
研修名 対象者 実施時期 研修の目的
人事評価研修 人事担当職員、又は管理・監督者 4月・10月
(1日間×2回 )
人事評価制度に関する最近の動向を踏まえ、人事評価制度と目標管理を一体運用するための効果的な手法を学び、制度運用における課題 (評価結果のばらつきへの対応、職員の評価制度への理解、評価の処遇への公正な反映等) について習得する。
働き方改革研修
〜効率的な仕事の進め方〜
(一般職)
希望する職員 6月
(1日間)
業務の効率化とワークライフバランス実現のために、時間を有効に活用し、仕事の効率を向上させるための視点や具体的手法を身につける。
働き方改革研修
〜効率的な仕事の進め方〜
(管理職)
管理・監督職にある職員 7月
(1日間)
組織における働き方改革の意義と管理職の役割を再確認するとともに、時間・環境・モチベーションを管理、指導する方法を学ぶ。
また、リーダーとして組織全体の意識の変革を促し、職場での実践につなげるための考え方を習得する。
メンタルヘルス研修
(セルフケア)
希望する職員 6月
(1日間)
メンタルヘルスに関する基礎知識、自分自身で行うことのできるケアを学ぶ。
自らのストレスに気づいて予防対処し、また、支援を求めるための方法などを習得する。
メンタルヘルス研修
(ラインケア)
管理・監督職にある職員 7月
(1日間)
管理・監督者として求められる役割を理解し、メンタルヘルス・ハラスメントの基礎知識とその状況に応じた対応を学ぶ。
ハラスメント防止研修
(管理職)
管理・監督職にある職員 5月
(1日間)
職場におけるハラスメントを認識し、管理監督者としての自己を認識するとともにハラスメントをしない防止方法を習得する。
また、休職した職員の円滑な職場復帰支援や再発防止対策について学ぶ。
マネジメント力向上研修
〜リーダーシップを発揮するために〜
中堅以上の職責にある職員 7月
(2日間)
職場リーダーの役割を理解し、仕事と人のマネジメントについて学ぶ、
また、率先垂範のできるマネージャーとなるためのリーダーシップとカウンセリング・マインドを身につける。
法学研修(改正民法) 希望する職員 6月
(2日間)
改正の概要と、改正民法が公務員の業務と日常生活に及ぼす影響とその留意点を、before/after形式を中心とした事例を通して学ぶ。
法学研修 (民法) 希望する職員 10月・11月
(4日間)
民法が公務員の業務と日常生活に及ぼす影響について、事例を通して学ぶ。
また、民法の基礎理論を講義・演習を通じて修得し、職務遂行に必要な法務能力の向上を図る。
自治体法務研修
(法制執務)
希望する職員 6月
(2日間)
自治体で仕事をする上で必要不可欠な、法的知識と思考方法を身につけるとともに、行政課題を解決するための法の解釈、適用、制定の仕方を学ぶ。
滞納整理実務研修
 (滞納処分できる債権)
希望する職員 8月
(2日間)
滞納処分ができる地方税と公課の徴収事務について、習得すべき滞納整理の基本的な事項を学ぶ。
滞納整理実務研修
 (滞納処分できない債権)
希望する職員 9月
(2日間)
滞納処分ができない公営住宅の賃借料・学校の給食費・各種公の施設の使用料などの債権に係る滞納整理の方法、時効の制度、相続による納付義務等について、習得すべき滞納整理の基本的な事項を学ぶ。
契約事務研修
(基礎)
契約事務担当職員 6月
(2日間)
契約事務担当者として必要な基本的知識の修得及び実務遂行能力の向上を図る。
契約事務研修
(応用)
契約事務担当職員 8月
(2日間)
契約事務担当者として必要な基本的知識の修得及び、更なる実務遂行能力の向上を図る。
選挙事務実務研修 希望する市町村職員 5月
(1日間)
選挙執行の実務、選挙制度をめぐる諸問題について学び、選挙事務に必要な専門的知識の習得と実務遂行能力向上を図る。
また、新型コロナウイルス禍における選挙執行のポイントと選挙事務における適正処理の確保についての考え方を習得する。
政策形成研修 中堅から係長までの職員 6月・7月・9月
(3日間)
地方分権の進展に伴いより地域に根差した政策立案の必要性が増すなかで、将来の変化と地域が抱える問題を予測し、解決するための資質・能力の向上を図る。
(実施時期6月〜9月中に3日間、グループに分かれてテーマを決めることと、中間のまとめと指導、最終的なまとめと発表を行います。各グループごとに勉強会等あり)
地方公会計の基礎実務研修 希望する職員 8月
(2日間)
地方公会計制度改革の背景と簿記・会計の基礎知識を理解する。また、やさしい事例を用いた統一基準に基づく財務書類4表を作成し、その分析・活用のあり方について基礎的な知識を修得する。
ファシリティマネジメント研修 希望する職員 7月
(2日間)
厳しい財政状況の中、良質な保有財産を次世代へ引き継ぐため、経営的視点で取り組むファシリティマネジメントの手法により、団体の保有財産の最適化・財政負担の軽減等を図るためファシリティマネジメントの考え方や必要性を学ぶ。 
土木技術系職員研修 希望する職員 9月
(2日間)
適切に工程管理するために必要な土木工事監理の具体的なすすめ方について、工事監理の基本法、基本技術、工程管理・材料管理、品質・出来形管理、施工の実施状況等を学ぶ。
危機管理研修 係長以上の職責にある職員 6月
(1日間)
自然災害などの事態に対応するための危機対応のあり方、日常のリスクマネジメントの考え方を学び、インシデントから重要業務・活動を保護する策の検討を通じて意思決定力と対応能力を身につける。
補助事業執行事務適正化研修(ハード事業) 国(県)からの補助事業(ハード事業)の申請から精算までの事務手続き及び工事の完成検査等に携わっている執行担当職員(管理職を含む)。 5月
(半日間)
補助金の申請から精算等に係る事務手続、工事の完成検査、事業完了後の管理等を適正に実施するにあたり、補助金返還等の指摘を受ける事態を未然に防止するために留意すべき点、注意すべき点を会計検査院の指摘事例から学び、補助事業執行事務の適正化を図る。
補助事業執行事務適正化研修(ソフト事業) 国(県)からの補助事業(ソフト事業)における実施等に携わっている執行担当職員(管理職を含む。) 9月
(半日間)
事業を適正に実施するにあたり、補助金返還等の指摘を受ける事態を未然に防止するために留意すべき点、注意すべき点を会計検査院の指摘事例から学び、補助事業執行事務の適正化を図る。
窓口・電話対応に特化した接遇研修 希望する職員 6月
(1日間)
接遇に対する意識改革と、相手の求めている期待や満足について学び、相手のニーズに応えるための基本的な接遇の技法をブラッシュアップする。
また、障がいのある方への合理的配慮の方法や様々な住民の方への対応を習得する。
ハードクレーム対応研修 希望する職員 9月
(1日間)
住民の自治体に対する要望・権利意識の拡大が増加傾向にある中で、対応が困難な過激なクレームへの対処の仕方を実践的に学び、クレーム対応力の向上を図る。
実習で学ぶプレゼンテーション研修 希望する職員 8月
(1日間)
プレゼンテーションの場面をシミュレーションすることの重要性を理解し、効果的な話し方・視線・説明力向上の要点などのスキルを身につける。
ファシリテーション能力向上研修
〜効果的な会議の進め方〜
希望する職員 6月
(1日間)
会議への主体的な参画意欲を醸成し、進行力に自信を持ちスムーズな合意形成を得るために効果的なスキルを習得する。
イベント力向上研修 希望する職員 9月
(1日間)
賑わいづくりの有効手段であるイベントの企画・立案・実施における運営に関する手法を学び、課題を整理・共有することで、イベントによる効果の向上を図る。また、新型コロナウイルス感染症の状況下での取り組みについて検討する。
情報発信力向上研修 希望する職員 9月
(1日間)
シティプロモーションの事例紹介により、広報力で地域がどのように変化したか理解する。
また、情報発信する際の気付きや疑問点、どのようなことを実現させたいか、課題を可視化・共有する。
情報セキュリティ研修 希望する職員 9月
(1日間)
情報セキュリティの基礎を学び、各自の職場での情報漏洩のリスク、漏洩の影響およびコンプライアンス面の知識拡充を図る。
パソコン研修 各コース(2日間)毎に設定
基本は受講を希望する職員
11月・12月
(2日間×8回)
事務処理の迅速化・能率化を図るため、下記ソフトの操作技術を養成する。
(アクセス基礎1回・パワーポイント基礎1回・エクセル基礎3回、エクセル応用3回)

市町村職員・県職員合同研修
研修名 対象者 実施時期 研修の目的
話し方・説明力向上研修 希望する職員 10月・11月
(1日間×2回)
考えをまとめ、相手にわかりやすく自分の意図を伝える話し方を身につけることにより、コミュニケーション力を高める。
ワンペーパー資料作成研修 希望する職員 10月・11月
(1日間×2回)
わかりやすい資料づくりのコツを理解し、効果的に伝えるためのポイントを習得する。
※ 開催場所は、奈良県市町村会館・奈良県自治研修所にて各1日間です。

その他
研修名 対象者 実施時期 研修の目的
【eラーニング研修】
法制執務入門
(法令文の表現)
希望する職員 9月〜12月 法令文を正確に読み、法令文を意図したとおり作成する能力を身につける。
【eラーニング研修】
法制執務入門
(初めて作る改正規定)
希望する職員 9月〜12月 一部改正条例を制定する際の前提知識となる「一部改正の基本的なルール」を学ぶ。
【eラーニング研修】
地方自治法(基礎)
希望する職員 6月〜9月 適法、適正に事務を執行するにあたり、地方自治法の基本的を理解する。
【eラーニング研修】
地方自治法(応用)
希望する職員 6月〜9月 地方自治法の基本の理解を踏まえたうえで、さらに専門的な知識を身につける。
【eラーニング研修】
公文書の書き方
希望する職員 6月〜7月 文書事務の基本、公文書の書き方、起案文書の作成について学び、正確な公文書作成能力の向上を習得する。
【eラーニング研修】
簿記会計の基礎
希望する職員 9月〜12月 簿記の初歩から簡単な決算までの簿記の一連の手続きを体系的に学び、身につける。



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