奈良県市町村職員研修センター
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研修申込案内


令和2年度 市町村職員研修計画書
階層別研修
研修名 対象者 実施時期 研修の目的 開発能力
新規採用職員研修 (第一部) 採用後1年未満の職員 6月〜9月 公務員としての自覚と意識の確立を図り、執務に必要な基礎的かつ一般的知識及び技術を修得することにより、職場への適応能力を養う。 ◇接遇
◇地方公務員法 (基礎)
新規採用職員研修 (第二部) 採用後1年未満の職員 10月
(2日間×4回)
採用後の実務経験を踏まえ、さらに公務員としての自覚を促すとともに、職務遂行に必要な基礎的知識を修得し、職務遂行能力の向上を図る。 ◇半年を振り返って (フォローアップ研修 )
◇自治体法務入門 (行政法・基礎)
中堅職員研修 中堅の職責にある職員 7月
(2日間)
組織の中核を担う職員として多様な住民のニーズに対応できる能力と豊かな発想と企画力の向上を目指し、時代の要請に応じた施策の提案ができる職員の養成を図る。 ◇コミュニケーション能力向上
◇政策形成 (政策概念と政策形成)
係長研修 係長として職務を遂行している職員 7月
(2日間)
係長として、管理監督の原理原則を体系的に理解することにより、監督者としての職責を自覚してもらうとともに、分権時代を担う行政職員としての資質向上のための情報や知識を修得する。 ◇マネジメント能力
◇政策形成 (戦略的・実践的政策形成)
課長補佐級職員研修 課長補佐級職員
(原則として昇任後3年未満の者)
7月
(2日間)
中間管理職としての役割を認識し、管理能力の養成を図るとともに、働きやすい職場づくりのための考え方や手法を学ぶ。 ◇実践 : コーチング
◇メンタルヘルス
課長級職員研修 課長級職員
(原則として昇任後3年未満の者)
8月
(1日間)
管理者として必要な職場の管理能力を高め、実践的な指導能力を養うとともに、行政環境の変化及び複雑化する住民ニーズに対応するための幅広い見識と意思決定能力を養う。 ◇リーダーシップ

専門実務研修
研修名 対象者 実施時期 研修の目的
人事評価研修 人事担当職員、又は管理・監督者 12月
(1日間)
人事評価制度に関する最近の動向を踏まえ、人事評価制度と目標管理を一体運用するための効果的な手法を学び、制度運用における課題 (評価結果のばらつきへの対応、職員の評価制度への理解、評価の処遇への公正な反映等) について習得する。
働き方改革研修 希望する職員 7月
(1日間)
働き方改革の基本原則・意義を学び業務効率を高め、限られた時間の中で成果を挙げるための視点や具体的手法を身につける。
メンタルヘルス(セルフケア)研修 希望する職員 10月
(1日間)
メンタルヘルスに関する基礎知識、自分自身で行うことのできるケアを学ぶ。自らのストレスに気づいて予防対処し、また、支援を求めるための方法などを習得する。
メンタルヘルス(ラインケア)研修 管理・監督職にある職員 11月
(1日間)
管理・監督者として求められるメンタルヘルスの基礎知識、(1)職場環境の把握と改善、(2)部下からの相談への対応の二つと、ハラスメントに関する基礎知識と対応を学ぶ
ハラスメント防止研修 (管理職) 管理・監督職にある職員 8月
(1日間)
職場におけるハラスメントを認識し、管理監督者としての自己を認識するとともにハラスメントをしない防止方法を習得する。また、休職した職員の円滑な職場復帰支援や再発防止対策について学ぶ。
マネジメント力向上研修 中堅以上の職責にある職員 10月
(2日間)
職場リーダーの役割を理解し、仕事と人のマネジメントについて学ぶ。
法学研修 (民法) 希望する職員 9月・10月
(4日間)
民法の基礎理論を講義・演習を通じて修得し、職務遂行に必要な法務能力の向上を図る。
滞納整理実務研修
 (滞納処分できる債権)
希望する職員 8月
(2日間)
滞納処分ができる地方税と公課の徴収事務について、習得すべき滞納整理の基本的な事項を学ぶ。
滞納整理実務研修
 (滞納処分できない債権)
希望する職員 9月
(2日間)
滞納処分ができない公営住宅の賃借料・学校の給食費・各種公の施設の使用料などの債権に係る滞納整理の方法、時効の制度、相続による納付義務等について、習得すべき滞納整理の基本的な事項を学ぶ。
契約事務研修
 (基礎)
契約事務担当職員 8月
(2日間)
契約事務担当者として必要な基本的知識の修得及び実務遂行能力の向上を図る。
簿記入門研修
〜基礎から学ぶ複式簿記〜
希望する職員 9月
(2日間)
発生主義会計の考え方と複式簿記の目的・仕組みや、複式仕訳から財務書類作成、転記作業、決算書書類の作成までを習得する。
地方公会計の基礎実務研修 希望する職員 8月
(2日間)
地方公会計制度改革の背景と簿記・会計の基礎知識を理解する。また、やさしい事例を用いた統一基準に基づく財務書類4表を作成し、その分析・活用のあり方について基礎的な知識を修得する。
ファシリティマネジメント研修 希望する職員 7月
(2日間)
厳しい財政状況の中、良質な保有財産を次世代へ引き継ぐため、経営的視点で取り組むファシリティマネジメントの手法により、団体の保有財産の最適化・財政負担の軽減等を図るためファシリティマネジメントの考え方や必要性を学ぶ。 
建築技術系職員研修 希望する職員 9月
(2日間)
建築工事技術検査の具体的なすすめ方について必要な知識の習得を図る。
危機管理研修 係長以上の職責にある職員 8月
(1日間)
自然災害などの事態に対応するための危機対応のあり方、
日常のリスクマネジメントの考え方を学び、
インシデントから重要業務・活動を保護する策の検討を通じて
意思決定力と対応能力を身につける。
イベント力向上研修 希望する職員 8月
(1日間)
賑わいづくりの有効手段であるイベントの企画・立案・実施における運営に関する手法を学ぶことで、イベントによる効果の向上を図る。
補助事業執行事務適正化研修 国(県)からの補助事業(ハード・ソフト事業)の申請から精算までの事務手続き及び工事の完成検査等に携わっている執行担当職員(管理職を含む。) 9月
(半日間)
国(県)からの補助事業 (ハード・ソフト事業) の実施にあたり、補助金の申請から精算等に係る事務手続、工事の完成検査、事業完了後の管理等を適正に実施することにより、補助金返還等の指摘を受ける事態を未然に防止するなど補助事業執行事務の適正化を図る。
タイムマネジメント研修 採用後から中堅の職責にあたる職員 7月
(1日間)
時間を有効に活用するためのタイムマネジメントの考え方と技術を習得するとともに、自発的に仕事に取り組むためのコツや、計画的な仕事の進め方の実務を身につける。
文書作成力向上研修 希望する職員 11月
(1日間×2回)
ビジネス文書を作成するために必要な能力の向上を図る。
実習で学ぶプレゼンテーション研修 希望する職員 8月
(1日間)
相手からの納得を引き出す説明の方法を学び、実践的なシナリオメイキングから表現までを身につける。
ハードクレーム対応研修 希望する職員 9月
(1日間)
住民の自治体に対する要望・権利意識の拡大が増加傾向にある中で、対応が困難な過激なクレームへの対処の仕方を実践的に学び、クレーム対応力の向上を図る。
情報発信能力向上研修 希望する職員 9月
(1日間)
インターネット、スマホ、SNSの登場による情報発信の変化やその事例について学び、より効果的なシティプロモーションのための課題を共有し、検討する。
窓口・電話対応に特化した接遇研修 希望する職員 9月
(1日間)
接遇に対する意識改革と、相手の求めている期待や満足について学び、相手のニーズに応えるための基本的な接遇の技法をブラッシュアップする。
また、障がいのある方への合理的配慮の方法や様々な住民の方への対応を習得する。
パソコン研修 各コース(2日間)毎に設定
基本は受講を希望する職員
11月・12月
(2日間×8回)
事務処理の迅速化・能率化を図るため、下記ソフトの操作技術を養成する。
(アクセス基礎2回・アクセス応用1回・エクセル基礎2回、エクセル応用3回)

市町村職員・県職員合同研修
研修名 対象者 実施時期 研修の目的
業務改善能力向上研修 希望する職員 10月・11月
(1日間×2回)
日常業務の課題をどうとらえ、具体的にどう改善していくのかのヒントを知り、個々の業務改善に役立てることで組織の業務効率につなげる。
話し方・説明力向上研修 希望する職員 10月・11月
(1日間×2回)
考えをまとめ、相手にわかりやすく自分の意図を伝える話し方を身につけることにより、コミュニケーション力を高める。
ワンペーパー資料作成研修 希望する職員 10月・11月
(1日間×2回)
わかりやすい資料づくりのコツを理解し、効果的に伝えるためのポイントを習得する。
業務マニュアル作成力向上研修 希望する職員 10月
(1日間)
定型的な業務処理についてのマニュアル作成のコツを学習し、使いやすい業務マニュアルを作成する力を向上させる。
あわせて、マニュアル作成を通して、業務を標準化し、組織としての業務改善につなげていく手法を習得する。
※ 開催場所は、奈良県市町村会館・奈良県自治研修所にて各1日間です。なお、自治体法務研修は奈良県自治研修所、業務マニュアル作成力向上研修は奈良県市町村会館にて各1日間実施します。

その他
研修名 対象者 実施時期 研修の目的
【eラーニング研修】
法制執務入門 (基礎)
希望する職員 7月〜9月 eラーニングで法制執務の基礎である法令文の表現を学ぶ。



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