奈良県市町村職員研修センター
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奈良県市町村職員研修規則

平成20年4月1日
奈良県市町村総合事務組合規則第19号

(趣旨)
第1条 この規則は、奈良県市町村総合事務組合(以下「組合」という。)が実施する市町村職員等の研修に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)
第2条 市町村職員等の研修を実施するため、組合に奈良県市町村職員研修センター(以下「研修センター」という。)を置く。

(研修センター所長の選任)
第3条 研修センター所長(以下「所長」という。)は、組合事務局長の職にある者をもって充てる。

(研修の目的)
第4条 研修は、行政を取り巻く社会経済環境の変化に即応できる人材を育成するために実施し、奈良県内の市町村職員等の資質の向上及び勤務能率の増進を図り、もって行政の民主的かつ能率的な運営に寄与することを目的とする。

(研修の区分)
第5条 研修は、次に掲げる区分に従い実施する。
(1)階層別研修 職員にその職務を遂行するために必要な一般的知識、教養、技能等を修得させることを目的として行う研修をいう。
(2)専門実務研修 職員にその職務を遂行するために必要な専門的知識及び技能を修得させ、その実務能力の向上を図ることを目的として行う研修をいう。

(研修計画)
第6条 所長は、毎年3月31日までに翌年度の研修の実施計画を作成し、市町村長等に通知するものとする。

(受講者の決定)
第7条  所長は、市町村長等の推薦に基づき、研修を受ける職員(以下「受講者」という。)
を決定する。

(受講者の服務)
第8条 受講者は、研修の期間中、所長の定める規律に従い、研修に専念しなければならない。

(受講資格の取消し)
第9条 所長は、受講者が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該市町村長等と協議の上、受講資格を取り消すことができる。
(1)正当な理由がなく、研修に出席しないとき。
(2)所長の定める規律に違反し、改める見込みがないとき。
2 所長は、前項の規定により受講資格を取り消したときは、当該市町村長等に速やかに通知するものとする。

(効果の測定)
第10条 所長は、受講者に対して試験その他の方法により研修効果の測定を行うことができる。

(研修修了者の認定)
第11条 所長は、受講者のうち、その研修課程に係る全研修時間の4分の3以上出席し、かつ、所長が適当と認める者に対して研修修了証書を交付する。ただし、所長が修了証書を交付することを要しないと認めた研修課程にあっては、これを省略することができる。

(研修結果の通知)
第12条 所長は、研修が終了したときは、速やかにその結果を当該市町村長等に通知するものとする。

(研修の記録)
第13条 所長は、研修が終了したときは、その都度研修記録を作成し、保管しなければならない。

(市町村長等に対する協力)
第14条 所長は、市町村並びに他の地方公共団体及びその他の団体等が行う研修に関し、講師の派遣その他必要と認める協力をすることができる。

(関係団体からの受講者の受入れ)
第15条 所長は、奈良県及び奈良県内の一部事務組合並びに市町村関係団体等から受講者の受入れの依頼があり、適当と認めたときは、受け入れることができる。

(雑則)
第16条 この規則に定めるもののほか、研修の実施に関し必要な事項は、所長が別に定める。

附 則
この規則は、公布の日から施行する。




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